導入の背景

  連合農学研究科は複数の国立大学の農学部が連携協力して博士課程の教育研究にあたる独立研究科として設置されています。北海道・東北地区は岩手大学、関 東地区は東京農工大学、中部地区は岐阜大学、中国地区は鳥取大学、四国地区は愛媛大学、九州・沖縄地区は鹿児島大学です。これらの連合農学研究科は2〜4の大学で構成されており、本学(本研究科)の場合は茨城大学及び宇都宮大学との3大学で構成されております。 
 これまでは、NIMEが運営していたSCS(Space Collaboration System: 衛星通信を利用したシステム)を利用し、岩手・岐阜・鳥取の各連合農学研究科と本研究科が協力して12大学による授業を開講していました。具体的には、総合農学概論Ⅰを6月下旬に2日間の集中講義を日本語で行い、総合農学概論Ⅱを11月下旬に3日間の集中講義を英語で行っていました。 
 総合農学概論では、「体系的博士農学教育の構築」のために、一大学のみでは期待し難い分野を相互に補い、広い視野に立った知 識を修得させることに重点を置き、食糧問題をはじめバイオテクノロジーや環境科学の発展に貢献することができる、創造性豊かで応用力に富んだ研究者の養成を行うために各大学から興味深い講義を発信しています。 
 平成20年度まで使用しておりましたSCSが、経年変化により維持管理が困難になりましたので、SCSに替わるものとして[※]、多地点制御遠隔講義システムを構築することになり、2009年1月末には全国の連合農学研究科を構成する18大学に導入されることとなりました。
 このシステムが導入されることにより、これまで12大学で開講しておりました総合農学概論Ⅰ及びⅡについては、愛媛大学及び鹿児島大学の連合農学研究科の合計6大学が加わり18大学で開講されることとなり、さらなる飛躍が期待されます。 
 さらに、共通の授業以外にも各地域から一同に会していた会議や研究等の打ち合わせを各大学に居て行えるようになるため、移動時間や費用が節約できるうえ、今まで以上に情報の交換を簡単に行うことができるので、今後の教育・研究の発展が多いに見込まれます。 
※ 本システム導入時点では、SCSの廃止が正式には決まってはいませんでした。